新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
次に、27ページ、17、防災、（２）、取り組みの方向性として、これまで取り組んできた自主防災力の強化や防災士の育成を踏まえ、自助、互助、共助、公助の取組をさらに推進し、災害時に助け合う地域づくりを目指していきます。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
次に、27ページ、17、防災、（２）、取り組みの方向性として、これまで取り組んできた自主防災力の強化や防災士の育成を踏まえ、自助、互助、共助、公助の取組をさらに推進し、災害時に助け合う地域づくりを目指していきます。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
防災士のさらなる活用もあるでしょう。 そこで、質問の（１）として、本市の防災、減災についての現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。 質問の（２）は、北朝鮮による弾道ミサイル発射についてです。 11月３日午前７時50分、北朝鮮からミサイルが発射されたとして、国は新潟県をはじめ、宮城県、山形県を対象にＪアラートを発信し、建物の中や地下に避難するよう呼びかけました。
（危機管理防災局） 災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。女性防災士の女性の視点を生かした防災計画の策定、避難所運営及び身近な防災アドバイザーとしての活躍を望む。自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。
次に、危機管理防災局について、災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。女性防災士の、女性の視点を生かした防災計画の策定、避難所運営及び身近な防災アドバイザーとしての活躍を望む。 自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。
危機管理防災局、防災士の育成、スキルアップに積極的に努めたことを評価する。市民の防災意識をさらに高めるには、コロナ禍で流行しているアウトドアと防災を組み合わせて、親子や若年層でも楽しめるような企画を防災士会の方々と一緒に考え、本市が行うイベントなどに積極的に参加していってもらいたい。
また、地域の防災リーダーとなる防災士に対し、地域で活動するために必要な知識や技術などの向上を目的としたスキルアップ研修を３回実施し、延べ141人の防災士の方に参加いただきました。あわせて、防災士の資格取得助成を実施し、新潟市防災士の会の会員数は、令和２年度と比べて34人増え、321人となっています。
次に、地域防災ひとづくりでは、北区河川別ハザードマップの全戸配布による区民への防災啓発と北区防災士の会を対象としたワークショップを開催し、スキルアップの支援を行いました。 区自治協議会提案事業では３事業を行いました。めざせ防災力向上！では、親子を対象に11月３日に防災体験イベントを開催し、防災の基礎知識やコロナ禍における防災などの啓発を行いました。
また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。 27ページ、（３）、災害対策センターの運用について、モニターの入替えや映像・音声制御システムの再構築を行ったことで、より適切な情報収集、情報把握などが可能となりました。また、災害情報配信手段としてＬＩＮＥを追加しました。
あわせて、各町内会、自主防災組織が災害時に必要な世帯情報の一環として、ペットの飼育状況の事前把握が進められるよう、毎年度に実施している避難所の運営に携わる市職員と自主防災組織、施設管理者の３者による事前打合せのほか、上越市防災士会も加わり実施する避難所運営訓練の場において、飼育情報収集の有効性についての周知を図ってまいります。
防災士養成講座も例年50名ほど受講があり、新たな防災士が毎年誕生しているのは、これもすばらしいことだと思います。しかし、一方で、資格取得後の防災士のレベルアップはなかなか進まず、またコロナ禍での自主防災訓練は一部にとどまり、この２年で地域の防災力は確実に低下していると感じています。
それと、もう一つは実際計画をつくるときに、どうやってつくっていいのかやっぱりいまだに分からないとおっしゃるところもございますので、ちょっと防災部局と連携して、例えば防災士さんから入っていただくのか、そこに専門職、ケアマネジャーまではちょっと難しいのかなと思っておりまして、例えば社会福祉協議会の方々等から入っていただけることができないのか、今検討しているところであります。
そのため、地域の防災士などからの御協力をいただきながら、避難行動要支援者と地域の住民が日頃から連携できる関係づくりを、将来の避難行動要支援者の増加を見据えて、検討してまいりたいと考えております。 〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小林弘樹議員。
また、気象情報の収集から避難に至るまでの一連の行動が自主防災組織の活動の中で繰り返し訓練され、着実に実践されるよう、その活動を支援する防災士の養成や防災アドバイザーの派遣などの体制を整えているところであります。このことから、当市といたしましては、気象防災アドバイザーを活用する考えは持ち合わせておらないところであります。 次に、マイ・タイムラインの作成についての御質問にお答えいたします。
地域防災力の向上のためには、コロナ禍に対応した避難訓練実施など自主防災組織への継続的な支援、避難所数の確保、防災・気象情報の利活用、防災士など地域防災リーダーの育成の観点が必要であり、また消防団等を含めた地域防災活動への全世代参加を目指す視点を含めるべき。 ４、救急について、救急出動体制の強化として、救急医療体制の整備の視点が必要であり、政策指標は救急到達時間・搬送時間の短縮にすべき。
機能別団員の拡大や、防災士の資格取得など、さらなる消防団の改革にも積極的に取り組まれたい。 女性活躍について、 登用率の具体的な目標を掲げ、現在の取組をさらに実効性のあるものにされたい。 との意見、要望がありました。 次に、市民病院について、 コロナ感染患者を受け入れ、院内感染を起こさず対応してきたことに敬意を表する。 退院後の後遺症に苦しむ人々に寄り添った対応を望む。
また、危機管理防災局と協力して、地域防災の要である消防団員の皆さんが多く防災士の資格を取得することも大切です。 次に、市民病院、新型コロナウイルス感染症治療に取り組み経営が厳しい状況は、日本の医療制度の根幹的問題です。とりわけ診療報酬が救急病院や感染症対応病院に十分に配分された内容となっていないことが課題です。
また、防災士の資格取得の支援を継続するとともに、地域で防災リーダーとして活動するために必要な知識や技術を取得する研修を実施し、スキルアップに取り組みます。さらに、発災時の円滑な避難所運営体制構築のため、地域住民、施設管理者、行政の３者から成る避難所運営組織の立ち上げ支援、立ち上げ後の活動支援を行います。
防災の取組においては、地域防災力の向上を図るため、防災士を継続して養成するとともに、迅速な避難行動が取れるよう、防災士会と連携し、地域の防災リーダーを対象にハザードマップの活用方法を学ぶ研修会を開催するなど、防災意識を高める取組を進めるほか、地域の消防、防災活動を担う消防団員の報酬を増額するなど、消防団員の処遇改善を図ってまいります。
（３）、当市において災害対応は、自主防災組織の代表である町内会長と地域の防災士との連携が重要だと思いますが、私はあまり取れていないように感じています。当市における現状と今後どのように連携を進めていくお考えがあるかお聞かせください。
また、委員からの毎年およそ50人が新たに防災士となっているが、資格取得後、活動へ結びつかない人が多い。町内会と連携し、防災士の活用が進むよう、上越防災士会に指示できないかとの質疑に、理事者から、防災士会は任意の団体であり、行政の立場から指導はできないが、上越防災士会の各支部で課題として捉えて検討しているものと思っているとの答弁がありました。